少し落ち着いたふるさと納税

　過剰な返礼品で除外されていた泉佐野市などが制度に復帰した。昨年のふるさと納税額は微減で、返礼率も目安とされる３０％を若干下回ったようだ。ただ、都市部、特に地方交付税交付金のない東京２３区は、本来徴収できた住民税を、補填もなく、地方に取られてしまうという基本構造は変わっていない。２３区長は連名で制度の抜本的な見直しを求めている（以上、８月６日、９月７日日経参照）。ただ、下馬評通り菅氏が首相になると、同氏はふるさと納税積極推進派だから、大きな変更は難しいだろう。この点は、地方振興派の石破氏でも、分配派の岸田氏でも大差ないだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉