失業時返済免除住宅ローン
コロナ禍で大手銀行もかなりの減益を見込んでいる。その中、転んでもただでは起きない見本として、三井住友信託銀行が、コロナなどのため住宅ローン利用者が失業した場合、3か月間まで返済を免除する特約のついた住宅ローンを提供する。このニュースは9月3日の日経1面で報じられ、加えて、テレビ東京の同日のビジネスサテライトでも報じられた。この商品にどれだけ具体的な需要があるかはわからない。ただ、メディアに大きく取り上げられたこと自体が同社にとって収穫だろう。利用者に寄り添った銀行という評判を得られるだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.04.17
奈良 正哉
紅麹の影響はどこまで
紅麹が問題となった小林製薬は、再発防止策を取締役会で定期に話し合うことにしたそうだ(4月16日日経…
-
2024.04.15
奈良 正哉
地方金融機関の受難は続く
相続を期に、地方に住む親から都会に住む子供世代に預金が移動している(4月14日日経参照)。金利が付…
-
2024.04.12
奈良 正哉
廃業・倒産も悪いことばかりじゃない
ゼロゼロ融資の麻酔も切れ始めて、2023年度、廃業・休業は5万件を数え、倒産も9千件を超えた。対し…
-
2024.04.11
奈良 正哉
中国人の中国脱出
中国からの脱出は外資だけではない。中国人も大挙して脱出している。メキシコ経由アメリカへの不法中国移…