失業時返済免除住宅ローン
コロナ禍で大手銀行もかなりの減益を見込んでいる。その中、転んでもただでは起きない見本として、三井住友信託銀行が、コロナなどのため住宅ローン利用者が失業した場合、3か月間まで返済を免除する特約のついた住宅ローンを提供する。このニュースは9月3日の日経1面で報じられ、加えて、テレビ東京の同日のビジネスサテライトでも報じられた。この商品にどれだけ具体的な需要があるかはわからない。ただ、メディアに大きく取り上げられたこと自体が同社にとって収穫だろう。利用者に寄り添った銀行という評判を得られるだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 |
|---|
奈良 正哉のコラム
-
2026.06.15
奈良 正哉
マッチポンプでも好感
トランプ氏はイラン紛争を引き起こし、そして(一時的にせよ)解決した。文字通りのマッチポンプだ。 …
-
2026.06.12
奈良 正哉
日本人は働きます
英国のニートは100万人を超え、16-24歳の人口の13.5%になるそうだ(6月4日日経)。米国で…
-
2026.06.10
奈良 正哉
政党支持率や内閣支持率の信頼性
政党支持率や内閣支持率が各メディアから頻繁に発表される。メディアの党派性から数字に傾向がある。 …
-
2026.06.08
奈良 正哉
「専業主夫」増加
「専業主夫」つまり奥さんに扶養してもらっている夫、年金の受給資格3号の男性の数がこの30年間で3倍…