オンライン難民は銀行難民
みずほやりそななど大手銀行が、コロナ下の対面営業の難しさから、ビデオを使ったオンライン営業に力を入れている(8月19日日経)。銀行の視点で見れば、ますます外訪営業拠点としての支店の重要性は薄れる。一方、顧客の視点で見ると、コロナが怖いので訪問を受けたくないなら、オンライン会議の一つもできるようならなければならない。訪問もオンラインもだめなら、銀行からのサービスを受けられない難民にならざるを得ない、ということになる。高齢者には厳しい世の中になった。老化防止のために、オンラインデビューする機会が与えられたとして、この環境を前向きにとらえるべきかもしれないが。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.07.26
奈良 正哉
小林製薬顧問報酬200万円
小林製薬は、事件の責任をとって会長を引いて顧問になった創業家一族の小林氏に対して、月額200万円!…
-
2024.07.25
奈良 正哉
中国は国営企業を中心に成長する?
中国は国営企業を中心に成長していくことを3中全会で確認した(7月19日日経)。国営企業の非効率性は…
-
2024.07.24
奈良 正哉
みずほ社員教育投資
みずほFGは社員が資格を取得した場合、報奨金として最大40万円を助成する(7月18日日経)。社員教…
-
2024.07.22
奈良 正哉
バイデン氏撤退
銃撃直後の共和党指名大会で、トランプ氏は「団結」や「全国民の代表」といった言葉使って、これまでにな…