アメリカでは郊外移転
アメリカでは住宅市場に回復が見られるが、その回復ぶりにおいては、都市中心部から郊外への移転傾向が見て取れる(8月5日日経)。コロナのダメージは日本とはけた違いであるし、在宅ワークの普及も日本とはだいぶ違いがあるだろう。ただ、これまで、米国の傾向は、時差を置いて日本の傾向になってきた、という経験がある。日本でも都市中心部から郊外への移転という傾向は、そのうち数字となって出てくるのではないか。日本の住宅供給大手の戦略も、郊外重視であるようだ。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 |
|---|
奈良 正哉のコラム
-
2026.09.14
奈良 正哉
新しい財源は罰金
不動産不況で財政難の中国地方政府の新たな財源は「罰金」だ。不当かつ過剰な取り立てで、年間徴収額は過…
-
2026.09.11
奈良 正哉
内部監査人はいかが
セカンドキャリアとして「内部監査人」は有望ではないかと思う。 国際資格である「公認内部監査人(C…
-
2026.09.10
奈良 正哉
出生数底入れ
2026年1-6月の出生数が11年ぶりに前年同時期比増加した(8月29日日経)。人口減・高齢化等「…
-
2026.09.09
奈良 正哉
中国の洪水と出入国厳格化
NETニュースやSNSでは、中国の大洪水と出入国管理の厳格化が取り上げられている。 なぜ、これら…