どんどん進むハンコなし契約

　クラウド型のハンコなし契約普及の障害になっていた、文書成立の真正という、法律家の大好きな疑問点が、行政の有効見解が示されて一応の解決を見た。さらに進んで、ハンコなしを契約慣行とするには、当事者全員の協力が必要だ。当事者といっても、立場上対等ではないことも多いから、親子会社間契約なら親会社から、大企業と中小企業間の契約なら大企業が、音頭を取ることが必要だろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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