脱東京の流れ?
東京中心部のオフィス需要が弱まるような記事が続いている。オフィス面積を減らしたり、東京から地方に移転したりする動きが広まっている(7月10日、12日日経)。東京中心部に大きなオフィススペースを置くことの不経済とともに、菅長官の言葉ではないが「東京(一局集中)リスク」も意識されているのだろう。
東京(一局集中)リスクは、福島原発事故の際も意識された。外資系証券会社のいくつかは、東京から逃げて、関西、果ては海外までサービス拠点を移動した。この時は一時的な現象であったが今回はどうだろう。社員の意識の変化まで伴うと、恒久的な流れになるかもしれない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.04.17
奈良 正哉
紅麹の影響はどこまで
紅麹が問題となった小林製薬は、再発防止策を取締役会で定期に話し合うことにしたそうだ(4月16日日経…
-
2024.04.15
奈良 正哉
地方金融機関の受難は続く
相続を期に、地方に住む親から都会に住む子供世代に預金が移動している(4月14日日経参照)。金利が付…
-
2024.04.12
奈良 正哉
廃業・倒産も悪いことばかりじゃない
ゼロゼロ融資の麻酔も切れ始めて、2023年度、廃業・休業は5万件を数え、倒産も9千件を超えた。対し…
-
2024.04.11
奈良 正哉
中国人の中国脱出
中国からの脱出は外資だけではない。中国人も大挙して脱出している。メキシコ経由アメリカへの不法中国移…