暗さを増す世界経済予測
IMFは2020年の経済成長率を、4月予測から▲1.9%下方修正して、▲4.9%とした。日本のそれは▲5.8%だ。コロナ震源地の中国を除き、先進国も途上国も未曾有のマイナス成長になるとの予測だ。2021年は回復を予測しているが、コロナ第2波が来ないことが条件になっている。現在の南北アメリカ大陸の様子では、第2波どころか第1波にすら対処できていない印象だ。そんな中、株式市場だけが楽観シナリオで動いている。これが個人の心情が真っ暗になるのを防いでいると思われる。株価まで崩れたらIMFの予測には収まらないだろう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 |
|---|
奈良 正哉のコラム
-
2026.05.12
奈良 正哉
二大政党制
英国では、地方選で与党労働党が惨敗した。保守党も受け皿にならず、二大政党制は崩壊しつつある。これで…
-
2026.05.08
奈良 正哉
再審決定に対する抗告
刑事事件はやらないので門外漢である。そのうえで、再審制度見直しにかかる法務省と議員の議論について書…
-
2026.05.07
奈良 正哉
ウクライナ戦争はどうなった
GW中はネガティブな市場の急変はなかった。イラン戦争については、トランプ氏の言動に一喜一憂しなくな…
-
2026.04.30
奈良 正哉
アジア新興国若年層失業問題
若年層の失業問題は、失業率が20%を超えてついに公表しなくなった中国特有の問題かと思っていた。しか…