どうしても女性取締役

　海外投資家から女性取締役任用の圧力が高まっている。半面主要企業中４割は、まだ女性取締役がゼロだそうだ（６月１６日日経）。女性取締役がいた方がいいに決まっている。しかしその要請の程度は、例えば、男女両性を直接の顧客とする消費財メーカーと、資本財・生産財メーカーとでは違うのではないか。どんな企業でも、女性取締役がすぐに必要だ、ということになると、女性なら誰でもいいということになってしまう。結果、男性社員のモチベーションを下げてしまうことはないのか。実際、女性管理職から、今は社内昇格競争では女性のほうが得という話も聞く。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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