司法のデジタル化
一律給付金の給付遅れで、行政のデジタル化の遅れが指摘されている。司法は行政以上に遅れている。東京の裁判所や弁護士会は、4、5月はほぼ眠っていた。日本司法のデジタル化は先進他国に比べると周回遅れだ。もっとも、裁判手続きは法令で厳格に決まっているから、デジタル化を進めようと思ったら、法令の改正が不可欠だ。だから、司法のデジタル化の遅れは、国会の問題だったのかもしれない。ただ、ニーズのないところに法令の改正はない。結局法曹界は、民間のデジタル化の流れの中で、長い間デジタル化の声をあげることなく眠っていたのだろう。幸いコロナの前からデジタル化の動きは出ていた。コロナで加速されるだろう。
鳥飼総合堀津事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.07.26
奈良 正哉
小林製薬顧問報酬200万円
小林製薬は、事件の責任をとって会長を引いて顧問になった創業家一族の小林氏に対して、月額200万円!…
-
2024.07.25
奈良 正哉
中国は国営企業を中心に成長する?
中国は国営企業を中心に成長していくことを3中全会で確認した(7月19日日経)。国営企業の非効率性は…
-
2024.07.24
奈良 正哉
みずほ社員教育投資
みずほFGは社員が資格を取得した場合、報奨金として最大40万円を助成する(7月18日日経)。社員教…
-
2024.07.22
奈良 正哉
バイデン氏撤退
銃撃直後の共和党指名大会で、トランプ氏は「団結」や「全国民の代表」といった言葉使って、これまでにな…