司法のデジタル化
一律給付金の給付遅れで、行政のデジタル化の遅れが指摘されている。司法は行政以上に遅れている。東京の裁判所や弁護士会は、4、5月はほぼ眠っていた。日本司法のデジタル化は先進他国に比べると周回遅れだ。もっとも、裁判手続きは法令で厳格に決まっているから、デジタル化を進めようと思ったら、法令の改正が不可欠だ。だから、司法のデジタル化の遅れは、国会の問題だったのかもしれない。ただ、ニーズのないところに法令の改正はない。結局法曹界は、民間のデジタル化の流れの中で、長い間デジタル化の声をあげることなく眠っていたのだろう。幸いコロナの前からデジタル化の動きは出ていた。コロナで加速されるだろう。
鳥飼総合堀津事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2025.02.06
奈良 正哉
やっぱり日産
ホンダと日産の統合は破談になった(2月6日日経)。統合に向けてリストラが進まないなら「子会社化」と…
-
2025.02.05
奈良 正哉
一罰百戒が行き過ぎても
最近は選んでフジテレビを見ている。CMはあいかわらずACと番宣だが、番組中のフジ社員の表情は暗くな…
-
2025.02.04
奈良 正哉
「まじか?!」
「まじか?!」ということでトランプ関税にショックを受けて暴落した昨日の東京市場。しかし一夜明けて、関…
-
2025.02.03
奈良 正哉
安定配当重視
安定配当志向は最近始まったわけではない。前から、会社としても減配に対する抵抗感は強かった(1月25…