マンションの発売戸数が過去最低

　４月の首都圏マンションの発売戸数が過去最少になったそうだ（５月２０日日経電子）。営業自粛が響いたようだ。しかし、観光需要などと違って住宅需要そのものが蒸発してしまうことはない。需要が先送りされただけだ。ただ、購入が先送りになったおかげで、購入希望者の熟慮期間が長くなったことは確かだ。その間、テレワークやリモート会議がさらに一般的になれば、駅近、通勤至便といった選択プライオリティが変化するかもしれない。これにより、マンションの売れ筋や地域間の価格分布も変わるかもしれない。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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