銀行店舗は負動産?
三菱UFJ銀行が店舗を4割減らすそうだ。三井住友銀行も4分の3にあたる300店舗を、ITで固め、個人の資産運用相談を中心とする軽量化店舗とする。三菱は三井の政策をさらに一歩進めたものであろうか。店舗があれば顧客が来る。中心はもっぱら高齢者個人顧客だ。高齢者顧客に投信などを売れなければ、銀行にとってなんら付加価値を生まない顧客だ。一方で接客の手間は若年層よりよほどかかる。閉めてしまえば来ることはできない。もちろん経費削減にもなる。
親から相続したが市場価値がなく放置されている不動産は、負動産などと呼ばれている。銀行の店舗ももはや負動産なのか。とすると、それを持っていないネット銀行だけが勝ち組か。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 |
|---|
奈良 正哉のコラム
-
2026.03.10
奈良 正哉
貝が高い
貝が高くなっているそうだ。4割5割高は当たり前、2倍になっているのもあるらしい(3月4日日経)。貝…
-
2026.03.09
奈良 正哉
民放に残るもの
WBCはNetflixを契約していないので、あとからダイジェストをニュースなどで見ている。イラン報…
-
2026.03.06
奈良 正哉
ニデック社外取締役の責任
ニデック会計不正にかかる第三者委員会の報告要旨において、社外取締役については、サポート人員不足、情…
-
2026.03.05
奈良 正哉
旧統一教会解散・清算
旧統一教会は解散が決定され清算される。被害者への経済的救済が開始される。 記憶によれば、統一教会…