迅速支給にマイナンバーカード

　１０万円の一律給付がぼちぼち始まると、支給までのスピードがまた問題にされるだろう。欧米に比べて遅いという論調だ。支給の遅れは、技術的にはマイナンバーカードの低利用の問題に行き着く。マイナンバーカードに銀行口座情報もあれば、支給は即時に近くなるだろう。

　マイナンバーカードについては、面倒くさいから取得手続きを後回しにしてきた人が多く、その保有率は１５％程度だ。もっとも、積極的にマイナンバー制度に反対している人もいるようだ。プライバシーの侵害ということらしい。ただ、収入や銀行口座は納税申告によって、親族関係は住民登録によって、行政に把握されている。それだけでなく、他国にはない戸籍制度によって、現在はおろか、先祖代々の親族情報まですでに把握されている。いまさらプライバシーもないだろう。

　いずれにせよ、国民も協力して、個人データをデジタル管理にしなければ、迅速・正確・安価な行政サービスは達成できない。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉