廃業の加速

　コロナをダメ押しとして、老舗料理店などが廃業するニュースを目にする。コロナによって中小企業の資金繰りは厳しさを増している。緊急対策として数十万から数百万円の支援を受けても、企業によっては気休めにしかならないこともある。無利子で借金できても返済する自信がない場合もあるだろう。もともと後継者の問題や事業の将来性から、廃業を考えていた中小企業オーナーは多い。オーナーの平均年齢はどんどん上がっているが、この状況では事業承継などは考えられなくなっているであろう。コロナに最後に強く背中を押されて、廃業を決断するオーナーは多くなるのではないか。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉