とりあえず救済、あとから財源
飲食業等への支援策についての政府・首長の歯切れが悪いのは、財源の心配だろう。とりあえず必要なのは運転資金なのだから、とりあえず救済に十分なお金を配って、財源は後から確保すればいい。被害を受けなかった人やそもそもの高所得者向けの増税をしたらいいだろう。増税は共感を得にくいから、政治家を含む公務員の歳費や賞与のカットを同時に発表すればよい。この状況で救済のための増税に正面から反対する人はいないだろう。下落した株価によって所得隠しをする人はいるかもしれないが。
先に救済ありき、その後経済対策の順番ではないか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.07.26
奈良 正哉
小林製薬顧問報酬200万円
小林製薬は、事件の責任をとって会長を引いて顧問になった創業家一族の小林氏に対して、月額200万円!…
-
2024.07.25
奈良 正哉
中国は国営企業を中心に成長する?
中国は国営企業を中心に成長していくことを3中全会で確認した(7月19日日経)。国営企業の非効率性は…
-
2024.07.24
奈良 正哉
みずほ社員教育投資
みずほFGは社員が資格を取得した場合、報奨金として最大40万円を助成する(7月18日日経)。社員教…
-
2024.07.22
奈良 正哉
バイデン氏撤退
銃撃直後の共和党指名大会で、トランプ氏は「団結」や「全国民の代表」といった言葉使って、これまでにな…