とりあえず救済、あとから財源

　飲食業等への支援策についての政府・首長の歯切れが悪いのは、財源の心配だろう。とりあえず必要なのは運転資金なのだから、とりあえず救済に十分なお金を配って、財源は後から確保すればいい。被害を受けなかった人やそもそもの高所得者向けの増税をしたらいいだろう。増税は共感を得にくいから、政治家を含む公務員の歳費や賞与のカットを同時に発表すればよい。この状況で救済のための増税に正面から反対する人はいないだろう。下落した株価によって所得隠しをする人はいるかもしれないが。

　先に救済ありき、その後経済対策の順番ではないか。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉