公平な補償?
コロナの被害は全世界的被害ではあるが、受ける影響の程度は人によって違う。はからずも首相が記者発表で言っていたが、政治家を含む公務員の給料は変わらない一方、閉店している飲食店の被害は甚大だ。だから、国の補償政策については、額や時期に並んで、公平でないとの批判が相次ぐ。ただ、真に公平な補償などできるものなのだろうか。真の公平を考えるなら、休業補償も必要だが、危険を冒してインフラを休まず動かしている、医療関係者や交通機関で働く人々への危険手当も必要なのではないか
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.11.01
奈良 正哉
社外取締役兼職
社外取締役の兼職が24%に、女性に限れば34%になるそうだ(10月30日日経)。かくいう筆者も3社…
-
2024.10.31
奈良 正哉
ステルス買収防衛策
信託銀行が「有事導入型」と言われる買収防衛策の導入を支援している(10月29日日経)。従来の買収防…
-
2024.10.30
奈良 正哉
ふるさと納税は続くよどこまでも
ふるさと納税で資金流出が顕著な23区からの怨嗟の声は、間欠泉のように新聞に載る。不合理な制度だから…
-
2024.10.29
奈良 正哉
オリンパス社長辞任
オリンパスのカウフマン社長が、違法薬物所持の疑いで辞任させられた(10月29日日経)。みっともない…