公平な補償？

　コロナの被害は全世界的被害ではあるが、受ける影響の程度は人によって違う。はからずも首相が記者発表で言っていたが、政治家を含む公務員の給料は変わらない一方、閉店している飲食店の被害は甚大だ。だから、国の補償政策については、額や時期に並んで、公平でないとの批判が相次ぐ。ただ、真に公平な補償などできるものなのだろうか。真の公平を考えるなら、休業補償も必要だが、危険を冒してインフラを休まず動かしている、医療関係者や交通機関で働く人々への危険手当も必要なのではないか

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉