緊急事態宣言のトレードオフ効果

　今日にも緊急事態宣言が出される見通しだ。欧米のような強制力を伴った都市封鎖にはならない、緩い制限にしか過ぎないとされる。ただ、お上に従順、同調的で、周囲の目を気にする日本人の国民性を考えれば、緩い制限でも、感染抑止には欧米並みの効果を期待できるのではないか。反面緩い制限でも、経済は予想以上に落ち込むのではないかと予想する。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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