緊急事態宣言のトレードオフ効果
今日にも緊急事態宣言が出される見通しだ。欧米のような強制力を伴った都市封鎖にはならない、緩い制限にしか過ぎないとされる。ただ、お上に従順、同調的で、周囲の目を気にする日本人の国民性を考えれば、緩い制限でも、感染抑止には欧米並みの効果を期待できるのではないか。反面緩い制限でも、経済は予想以上に落ち込むのではないかと予想する。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2025.02.13
奈良 正哉
年収2,000万円が一番幸せ
今週号のAERAの特集に、世帯年収2,000万円台の幸福感が最も高いという調査記事がある。2,00…
-
2025.02.12
奈良 正哉
またインサイダー事件
インサイダー事件は間欠泉のように発覚する。東証社員、金融庁出向中の裁判官に続いて、三井住友信託銀行…
-
2025.02.10
奈良 正哉
やっぱりするんじゃなかった
英国がEUを離脱して5年が経った。国民の多くは後悔しているようだ。世論調査によると、離脱は間違いだ…
-
2025.02.06
奈良 正哉
やっぱり日産
ホンダと日産の統合は破談になった(2月6日日経)。統合に向けてリストラが進まないなら「子会社化」と…