コロナの二次被害
東京は前日積雪で、絶好の外出自粛日和であった。翌月曜日からまた出勤が始まる。首都封鎖になったら通勤できないわけだから、起業活動を継続するためにはテレワークしかない。ただ、必要なITインフラがないまま、企業ないし顧客の情報を持ち帰えると情報漏洩リスクは高い。火事場泥棒よろしく、この機を狙って情報を盗みに来る輩はいるだろう。そうなるとコロナに加えて、情報漏洩の二次被害に遭うことになってしまう。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2025.12.11
奈良 正哉
NHK新会長
NHK新会長は内部昇格となった。改革には内部をよく知る人が適任とされた。しかし、一方では、外部のな…
-
2025.11.26
奈良 正哉
大企業社長の報酬低すぎないか
売上高1兆円超の企業57社(調査回答)の社長の報酬の中央値は1.2億円だそうだ(10月21日日経)…
-
2025.11.19
奈良 正哉
いわき信組刑事告発へ
金融庁は、反社への資金提供に加えて検査時の虚偽報告などにより、いわき信組を刑事告発する。業務改善命…
-
2025.11.11
奈良 正哉
オルツ不正会計、弱小監査法人の限界
「オルツ不正会計の波紋」として日経に連続記事が掲載されていた。直接帰責させているわけではないが、弱…
奈良 正哉のコラム
-
2025.12.12
奈良 正哉
ふるさと納税控除制限
高所得者優遇との批判を受けて、ふるさと納税に税控除額の上限を設定するようだ(12月11日日経)。年…
-
2025.12.11
奈良 正哉
NHK新会長
NHK新会長は内部昇格となった。改革には内部をよく知る人が適任とされた。しかし、一方では、外部のな…
-
2025.12.10
奈良 正哉
ペアローンは鎹
マンション価格が高騰して、夫婦のうち一方の収入では到底購入できなくなった(12月9日日経参照)。そ…
-
2025.12.09
奈良 正哉
SNS禁止
オーストラリアは16歳未満のSNS利用を禁止する。 効果は長期的には期待される。有害なコンテンツ…