投資アドバイザー業

　株式等の売買手数料がゼロに向かっていく中で、収益を投資アドバイス報酬に求める動きが活性化しそうだ（「手数料ゼロの奔流」日経連載コラム３月４日参照）。投資アドバイザーは、年金、生保、投資信託等運用商品の制度、税制について詳しくなければならないだろう。加えて、株式や為替の相場動向についても、適切な助言力が求められるだろう。この２つを併せ持つのは大変なことで、筆者はこれまでそういう人に出会ったことがない。生保でも信託銀行でも、制度を司る部門と投資をする部門は分かれているし、さらに会社を分けているところもあるくらいだ。投資アドバイスを収益化する必要な準備として、投資アドバイザーの育成には時間とコストがかかりそうだ。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉