投資アドバイザー業
株式等の売買手数料がゼロに向かっていく中で、収益を投資アドバイス報酬に求める動きが活性化しそうだ(「手数料ゼロの奔流」日経連載コラム3月4日参照)。投資アドバイザーは、年金、生保、投資信託等運用商品の制度、税制について詳しくなければならないだろう。加えて、株式や為替の相場動向についても、適切な助言力が求められるだろう。この2つを併せ持つのは大変なことで、筆者はこれまでそういう人に出会ったことがない。生保でも信託銀行でも、制度を司る部門と投資をする部門は分かれているし、さらに会社を分けているところもあるくらいだ。投資アドバイスを収益化する必要な準備として、投資アドバイザーの育成には時間とコストがかかりそうだ。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
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