コンビニの曲がり角
2019年には、コンビニ店舗数が減少に転じた(1月21日日経)。ファミリーマートでは、全社員の15%に相当する社員が希望退職する(2月20日日経)。コンビニの成長は曲がり角を迎えたというべきだろう。コンビニの成長は、フリーターや外国人留学生による、安価で就労時間に融通の利く労働力で支えられてきたのだろう。それら労働力の供給が細っている。ローソンなどでは無人化店舗の実験が始まっているが、それを全店展開するには相当の設備投資が必要だ。大手銀行は自行顧客のコンビニATMの利用を有料化する方向だ。従来型の成長モデルが通用しなくなっている中、コンビニの創意工夫が試される。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.03.29
奈良 正哉
腰の入った政策保有株売り
12月決算企業の株主総会がピークを越えた。三菱系中核企業のAGCは大量の政策保有株を売ってきている…
-
2024.03.28
奈良 正哉
仕事を減らすしか
建設と運輸に残業規制がかかる2024年度を間近に控えて、新聞や雑誌には問題を扱う記事が目立つように…
-
2024.03.19
奈良 正哉
日銀総裁まずは1勝
まだ日銀の会議は終わっていないが、マイナス金利政策等は解除されることになった。実質的な利上げだ。金…
-
2024.03.18
奈良 正哉
プーチン再選
プーチンが予定通り再選された。日本のメディアではロシア各地の抗議行動や、不正選挙の疑いなどが報道さ…