地銀は運用をプロに任せるべし
みずほ信託が地銀向けに不動産ファンドを立ち上げるそうだ(1月15日日経)。規模は小さいが徐々に拡大するようだ。もっとも、不動産は現物だから、紙や帳簿にしかすぎない金融資産に比べると、投資規模拡大は簡単ではない。いずれにせよ地銀にとって新しい投資対象であることは間違いない。重要なのは、地銀が自分で不動産投資をするのではなく、不動産のプロである信託銀行に任せるところだ。一部報道によれば、地銀が自らの資金運用力を高めようとの動きがあるが、無駄な抵抗だ。銀行と運用会社では企業風土も従業員の意識も全く異なる。数年でなんとかなるものではない。多少の報酬を払っても、今回のようにファンドに投資する。つまりプロに任せるほうが、結局リスクリターン・コストリターン効率は高い。他社に任せていれば、行内から決算を見据えた横やりも入らない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 |
|---|
奈良 正哉のコラム
-
2025.12.12
奈良 正哉
ふるさと納税控除制限
高所得者優遇との批判を受けて、ふるさと納税に税控除額の上限を設定するようだ(12月11日日経)。年…
-
2025.12.11
奈良 正哉
NHK新会長
NHK新会長は内部昇格となった。改革には内部をよく知る人が適任とされた。しかし、一方では、外部のな…
-
2025.12.10
奈良 正哉
ペアローンは鎹
マンション価格が高騰して、夫婦のうち一方の収入では到底購入できなくなった(12月9日日経参照)。そ…
-
2025.12.09
奈良 正哉
SNS禁止
オーストラリアは16歳未満のSNS利用を禁止する。 効果は長期的には期待される。有害なコンテンツ…