一人弁護士事務所は生き残れるのか

　厚生年金への加入団体の拡大が図られている。個人弁護士事務所も早晩対象とされるようだ（１月１０日日経）。これまで弁護士法人になると厚生年金に加入しなければならないので、その手続きとコストを嫌って、法人化に逡巡していた向きもあるようだが、実質的にそのことはハードルではなくなる。一方全国に６０％あるとされる一人弁護士事務所は、人数による例外となって加入しないことが考えられる。とすると、事務員（秘書）は他の条件が同じなら加入事務所を選ぶであろうから、一人弁護士事務所での採用は難しくなるだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉