つみたてＮＩＳＡに企業奨励金

　８月２１日に日経によって、従業員のする「つみたてＮＩＳＡ」に奨励金を出している企業があることを初めて知った。記事は、この奨励金を非課税とするよう金融庁が働きかける、という内容だ。同時に時限措置になっている制度の恒久化も要望するそうだ。人生１００年時代、２０００万円不足するというリポートが独り歩きして政治問題化されたが、いずれにせよ利殖の必要性は高い。そしてある程度のリスクをとらないと利殖にならないが、個人が利殖に成功するのは、「長期・少額積立・ほったらかし」投資以外にない。すなわち「つみたてＮＩＳＡ」以外にはない。これに企業奨励金が非課税で加われば、この制度を利用しないのは愚か以外の何物でもないと言えよう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉