生きた証が国に没収？

　相続人がいないと最終的に遺産は国に帰属する。その金額は、多死時代を迎え、未婚率の上昇に伴って、順調に？増加して、２０１７年には５２５億円に達しそうだ（７月８日日経）。自分が生きてきた証が税金のように国に召し上げられるのは、なにか切ない気持ちになる。なので、遺産を寄附したいという希望を持つ人も増えている。日本財団のアンケートでは、配偶者も子供もいない人のうち、４割を超える人が、寄附の希望があるようだ。だがそのためには原則的には遺言を書かなければならない。このハードルはかなり高い。そのハードルを低くしようと、信託を利用した金融商品の提供もされ始めている。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉