マンション管理組合外部プロ理事

　マンションの老朽化に伴い、住民も老化したり、次世代への引継がなされず空き家になったりする。そしてマンション管理の根幹たる管理組合を、維持して機能させていくことにも困難になってくる。そこで国交省はこれまで住民に限っていた理事等役の就任を、外部の専門家に門戸を開いて、むしろそれを推奨していると思われる。しかし外部からマンション管理士等のプロを雇うのは費用がかかる。住民の危機意識が低かったり、マンションの戸数が少ないと一戸当たりのコストがかさむので、二の足を踏む。なので、あまり利用は進んでいないようだ（７月１２日日経）。その専門家も多年居座り続けると業者等との癒着も憂慮される。専門家であるだけに組合内での発言権も強くなるだろうから、癒着されては素人理事より始末が悪い。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉