税理士業務の先行き

　相続税の申告がネットでできるようになるそうだ（７月６日日経）。個人の確定申告がネットでできるようになって久しいが、それまでは、申告の手続きが煩雑で非常に分かりにくかったし、いまでも多少そのきらいはある。もともと税制度が時の政策に左右されて、背骨のないつぎはぎの制度になっていることもその要因ではあろう。さらに、わざと複雑にして税理士の業務領域を守ろうとしているのではないか、とさえ疑ったこともある。さて、所得税に続き相続税も個人がネットでできるようになると、その分税理士の業務領域が狭くなるだろうし、その傾向は今後も強まるであろう。だから何か付加価値のある仕事を見つけないとジリ貧になりそうだ。ただ、一方で法律領域まで踏み込むことは弁護士法上難しい。先行き困難な士業なのかもしれない。　

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉