オリンピック負のレガシーはどうするのか

　オリンピックチケットの抽選が行われている頃、「五輪新施設　大半が赤字（６月２２日日経）」とする記事が出ている。施設新設のとき、高額の建築費について小池都知事が問題提起をしたが、オリンピック後の維持コストも問題だ。新設コストが議論の俎上に上ったとき、競技団体の幹部はまるで既得権のように、あるいはオリンピック競技であることを錦の御旗として、高品質したがって高コストの施設の建設を要求していた。高コストの施設は維持コストも高額になるのが必然だろう。自国民に人気のないスポーツ施設のなれの果ては、時折雑誌に掲載されていたり、維持がままならない各国自治体の現状も伝えられたりしている。受益者負担の原則から、競技団体は維持費の一部でも負担したらどうか。一時のお祭りの後、見向きもされない施設の維持費を都民の負担で賄うのはいかがなものか。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉