土地の捨て方
要らない土地は捨てることができ、それは国が拾うことになっている(民法)。しかし、具体的な手続きが面倒であったり、決められていなかったりして、結果捨てられもせず拾われもしない所属不明の土地面積が九州全土に匹敵するとも言われている。東日本大震災の復興に当たっても大きな障害になったとの話も聞く。この問題への対処として、相続人がいない土地について円滑に国有化するため、本人である高齢者が、生前に国と土地を贈与する契約を結ぶ制度が来年にもできるようだ(6月14日日経)。高齢者にとってある意味もっとも重要な断捨離が実現できることになる。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2024.07.26
奈良 正哉
小林製薬顧問報酬200万円
小林製薬は、事件の責任をとって会長を引いて顧問になった創業家一族の小林氏に対して、月額200万円!…
-
2024.07.25
奈良 正哉
中国は国営企業を中心に成長する?
中国は国営企業を中心に成長していくことを3中全会で確認した(7月19日日経)。国営企業の非効率性は…
-
2024.07.24
奈良 正哉
みずほ社員教育投資
みずほFGは社員が資格を取得した場合、報奨金として最大40万円を助成する(7月18日日経)。社員教…
-
2024.07.22
奈良 正哉
バイデン氏撤退
銃撃直後の共和党指名大会で、トランプ氏は「団結」や「全国民の代表」といった言葉使って、これまでにな…