副業の効果

　労働力不足を補うためには、これまで労働市場に参加してこなかった、女性や高齢者を迎えることは効果が大きいし、外国人労働者も同じだ。その点では副業は、一人の労働者の労働時間を分け合うだけだから効果は薄そうだ。むしろ一方の仕事で気になることがあると他方の仕事にまでそれを持ち込んで、全体として労働生産性が低下してしまうことが考えられる。だから、副業を許可する企業としても、従業員の労働時間はもちろん、労働生産性も低下することがあることは覚悟するべきだろう。それでも他業からの刺激が本業へのプラスになるとか、従業員の福祉につながるといった目に見えない効果を期待して、許可することになるのだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉