ウェブ法廷の普及は地弁のピンチ？

　日本も遅まきながら、裁判事務のＩＴ化に本格的に取り組むようだ（３月１９日日経参照）。それによれば、法廷に出向かなくてもウェブ上で裁判を進行させることができるようになる。とすると、全国各地にある裁判所は不要になるか、少なくともその場所にある意義は薄くなっていくのだろう。とすると、その周りにある弁護士事務所も港を失った舟のように徐々に不要になっていくのだろうか。もっとも魚（地域の法的サービス需要）はそこにいるから、弁護士事務所は居続けることになるのだろうか。ただ、ＩＴ化が裁判所に留まらず顧客と弁護士との間にも広まってくれば（例えば、顧客がウェブで自在に弁護士と繋がることができるようになれば）、顧客がいる地域に弁護士が存在する必要はなくなる。さらにＩＴ化には相応の規模の投資が必要になるから、その余力が小さい地弁（地域弁護士）にはピンチが訪れるかもしれない。今は地銀がピンチだが。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉