地方議員の兼職解禁
統一地方選も近づくが、地方自治体では議員のなり手不足が深刻のようだ(1月28日日経)。兼職規定が厳しくて他職に就けない、中小自治体では報酬もそんなに払えない、選挙のたびに骨の折れる選挙活動をしなくてはならない。落選したらただの人・・・、とするとなり手が不足するのも当然といえる。自治体ごとの工夫はあるようだが(3月5日日経参照)、自治体の議員の兼職についてはもっと柔軟に考えてはどうか。極端に言えば、直接民主制にして住民全員が議会を構成すると、そこには兼職規定を持ち込むことはできない。兼職は全面的に認めて、企業の取締役会のように、兼職に関連する議案の議決に加われないようにすればいいだけなのではないか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2025.02.12
奈良 正哉
またインサイダー事件
インサイダー事件は間欠泉のように発覚する。東証社員、金融庁出向中の裁判官に続いて、三井住友信託銀行…
-
2025.02.10
奈良 正哉
やっぱりするんじゃなかった
英国がEUを離脱して5年が経った。国民の多くは後悔しているようだ。世論調査によると、離脱は間違いだ…
-
2025.02.06
奈良 正哉
やっぱり日産
ホンダと日産の統合は破談になった(2月6日日経)。統合に向けてリストラが進まないなら「子会社化」と…
-
2025.02.05
奈良 正哉
一罰百戒が行き過ぎても
最近は選んでフジテレビを見ている。CMはあいかわらずACと番宣だが、番組中のフジ社員の表情は暗くな…