地方議員の兼職解禁

　統一地方選も近づくが、地方自治体では議員のなり手不足が深刻のようだ（１月２８日日経）。兼職規定が厳しくて他職に就けない、中小自治体では報酬もそんなに払えない、選挙のたびに骨の折れる選挙活動をしなくてはならない。落選したらただの人・・・、とするとなり手が不足するのも当然といえる。自治体ごとの工夫はあるようだが（３月５日日経参照）、自治体の議員の兼職についてはもっと柔軟に考えてはどうか。極端に言えば、直接民主制にして住民全員が議会を構成すると、そこには兼職規定を持ち込むことはできない。兼職は全面的に認めて、企業の取締役会のように、兼職に関連する議案の議決に加われないようにすればいいだけなのではないか。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉