コンビニ成長モデルの限界？

　大阪のセブンイレブンの店主が２４時間営業に反旗を翻してから、その動きが広がっている（２月２８日日経参照）。そもそも人口当たりのコンビニ店数はほぼ飽和状態になりつつあるとの分析も聞く。加えて２４時間営業が困難になれば、時短分の売上は確実に減少するだろう。経費側でも人件費の上昇圧力は続くだろう。それらのしわ寄せをすべてフランチャイジー側に負担させるビジネスモデルには無理がある。総合的にみてコンビニの成長も限界点に達したとすれば、営業面でも経費面でも抜本的な改革が必要だろう。無人化は経費面からの解ではあるが、営業面ではどうするのか。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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