アパートローンバブルの終わりの始まり

　スルガ銀行によって問題が浮き彫りにされ、レオパレスにも追い打ちをかけられて、銀行のアパートローンへの取組は急激に消極的になっているようだ（２月１３日日経参照）。そもそも総人口、生産人口、学生数とも減って、総需要が減退している中、アパートだけはどんどん建てられ、家賃保証を頼りに、アパートローンが物件担保価値ぎりぎりまで貸し出されるというのは、まさにバブルサイクルとしか言いようがない。前任長官時代から金融庁は問題視していたが、この３月の決算では地銀を中心にアパートローン関連の引き当てが増加するのではないか。新規の貸出減とあいまって、地銀の収益を圧迫していくだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉