女性社外取締役のすすめ

　会社法の改正で、一定規模以上の会社には社外取締役の設置が義務化される方向である（２０１８年１２月２９日日経）。方や、カリフォルニア州では、同州に本拠を置く上場企業に、女性役員の設置を義務付ける（２０１８年１２月２９日日経）。これは同州の話だが、やがて外圧となって日本の企業にものしかかってくるだろう。両方を一挙に充足する手段は、女性社外役員を設置することだ。そもそも多くの企業には社内には女性役員候補が不足しているから、社外に人材を求めるのは当然の帰結だ。女性役員は監査役より取締役の方がいいだろう。形式かもしれないが、取締役会で議決権があったほうが、女性の視点をより経営に反映させることができるだろう（少なくともそういう説明を対外的にできるだろう）。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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