高齢者保護について金融機関に求められるもの

　１２月１９日日経「私見卓見」に、高齢者保護のための金融機関の果たすべき役割が強調されている。全面的に賛同する。ただ、金融機関は自分でできることとできないことを明確に認識して、公的機関、医療機関、士業等と役割分担していかないと、中途半端な仕組みしかできない。金融機関はこれまで貸金を売る、投資信託を売るといった、自己の商品をいかに売るかに腐心して、周辺と協力して全体としていかにサービスするかという意識が低かったように思う。筆者は長年大手信託銀行で働いていたから、そのへんの思考パターンは経験済みだ。高齢者保護に関して金融機関に大きな役割が求められるといっても、所詮銀行は銀行に過ぎない。福祉業も法律事務もできない。その限界をきちんと認識して、必要な協力関係を築き、総合的にいかに高齢者顧客を保護するかという視点が必要だろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉