自治体はもっと寄附の意義のアピールを

　ユニセフ主催のセミナーに出席した。想像を超える数の出席者が集まっていた。寄附に対する意欲が高いことの表れだろう。ユニセフスタッフによれば、寄附金は名前の通り主に子供の福祉に充てられるようだ。そして地域としては南サハラ（アフリカ大陸の南部）が大きな比重を占めるそうだ。どこの地域のどういう用途に寄附を使うかはユニセフのニューヨーク本部が決定するのだろう。また、世界規模で見た場合、日本の子供よりもアフリカの子供が支援を必要としていることは明らかだろう。しかし、平均的な日本人の自己の意思実現としては、やや間接的な感じがしないでもない。もっと身近な宛先に目に見える寄附をしたいと思うかもしれない。自治体も返礼品のアピールばかりでなく、寄附の意義そのものをもっとアピールしたほうがいいかもしれない。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉