返礼品目的ではないふるさと納税

　西日本豪雨の被災地に対するふるさと納税が、７月は爆発的に増加しているとの記事がある（８月２３日日経夕刊）。その多くが返礼品のない支援であるとのことだ。一般のふるさと納税における寄付者の経済行為としては、少額の手数料で豪華な返礼品を手に入れるものと言っていい。しかしこの記事を見ると、そうではない純粋な支援動機の寄付者もたくさんいることがわかる。従前、例えば米国と比較して日本には寄付文化がない、という言い方をされてきたが、日本にも寄付文化が育ってきている証左なのではないか。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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