投資信託の含み損

　７月５日の日経によれば、約半数の個人が投信の含み損を抱えているそうだ。自民党の政権復帰以降、株式は総じて堅調であり、世界的に金利も低位安定（債券価格維持ないし上昇）しているわけであるから、相場環境としては首をかしげる状態である。記事にあるように、短期入替売買推奨、高信託報酬商品への偏重など、金融機関の投信の販売姿勢が大きな原因であろう。何に投資しているのかもわからないまま、毎月のお小遣いに嬉々とする高齢者に受けたグローバルソブリンに代表される、元本取り崩しタコ足配当商品が、国民の投資マインドを歪めてしまった結果であろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉