IR法制 6
IRの事業者はどういう企業がなるのだろう。日本企業はカジノ運営の経験はないから、外資のカジノオペレーターとの共同事業になるのだろう。仮に良好な事業収支が見込めても、経験がなく、莫大なファイナンスが必要な事業に乗り出すのは、よほどの覚悟が要りそうだ。特に上場企業などでは株主対策も考えておかなければならない。本業とのシナジーを強調するのだろうが、ドンピシャのシナジーがあるのだろうか。国会では依存症対策のために、なるべく客が来ないカジノを作ろうとしているかの様相だが、加えてコンプライアンスや税務でがんじがらめになってしまうと、誰も手をあげない枠組みになってしまうことにならないか、不安がある。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
投稿者等 |
---|
奈良 正哉のコラム
-
2025.09.09
奈良 正哉
タンス預金減少
タンス預金が13兆円減って47兆円になったようだ(9月8日日経)。金額自体は依然として膨大だが、増…
-
2025.09.08
奈良 正哉
ニデック会計不正
ニデックが会計不正の疑いで揺れている。事実はわからないが、第三者委員会が明らかにしてくれるだろう(…
-
2025.09.03
奈良 正哉
サントリーの記者会見
新浪会長辞任によるサントリーの記者会見を見た。日経関連各社を除けば、無意味、無関係、重複質問のオン…
-
2025.09.02
奈良 正哉
アメリカ観光忌避
カナダ人観光客がアメリカを忌避している。関税はともかく51番目の州になれという侮辱的発言も響いてい…