仮想通貨

　仮想通貨取引所への不正アクセスと仮想通貨の流出が報道されている。今回の報道で驚いているのは事件の核心ではなく、コインチェック社が被害者に賠償するための４８０億円もの内部留保を現預金として保有しているとするところだ。同社は２０１２年に創業とある。そして生業は仮想通貨の取引所だ。取引も盛り上がっているようだが、まだそれも最近の話である。さらに機関投資家が参加しているとの話も聞かない。短期間で個人の少額の取引を仲介するだけで、こんなに多額の利益を留保できたのは驚きである。利益が上がるたびに自己が仲介する仮想通貨に投資して、それが何百倍にもなったということか。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉