地銀のピンチ　５

　今朝の日経新聞に、長崎の地銀の合併に待ったをかけている公取委の委員長の留任が決まり、地銀関係者からは複雑な反応との記事がある。記事にあるように、そもそも県という単位で市場占有率を考えるべきなのか。大都市にはメガが来る。隣接地域には隣接県の地銀が来る。これだけ交通・通信網が発達した中で県という単位はいかにも小さいように思える。さらに暴論かもしれないが、地域経済の大黒柱たる地銀にある程度の優越的な地位を許容しないと、地域経済の維持活性化について地銀に多くを期待できないのではないか。高度成長期、貸出金利は「銀行さん」が決めるものであって、顧客との交渉で決まるものではなかった。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉