ビジネスシーンごとにつかむ 企業経営の法律知識

詳細情報

書籍が出版されました。

1.タイトル

『ビジネスシーンごとにつかむ 企業経営の法律知識』

2.書籍の狙い

会社を経営するうえで、細かい法律問題のチェックは外部専門家に委ねるにせよ、法律関係の基本的な枠組みを理解されていることは、経営者としてのアドバンテージになるものと思われます。本書は、企業経営上の意思決定をされる方に向けて、ビジネスシーンごとに、意思決定の基礎の一部を形成する法律関係をざっくりと理解していただくように著したものです。コラムを設け、平成26年改正会社法の概略も解説しています。

3.もくじ

第1章
・会社の仕組みと役員の責任
1 会社の成長と株式会社の仕組みの変化
2 株主総会の決議事項と招集手続
3 取締役会の決議事項と招集手続等
4 取締役が行動する前に取締役会の承認を要する事項
5 役員の損害賠償責任と善管注意義務
6 役員の訴訟リスクに対応する方法
(会社負担の可否、責任免除、D&O保険)

第2章
1 株主総会・株主対応
1 株主総会の議事を運営するとき
2 株主総会で質疑に応じるとき
3 株主提案(株主総会の議題の提案と議案の通知請求)が来たとき
4 株主代表訴訟の提訴請求に対応するとき

2 M&Aとグループ会社経営
1 非上場会社の株式をその支配株主から取得するとき
2 上場会社の株式をその支配株主から取得するとき
3 M&A(株式買収)で取得する株式数を決めるとき
4 対象会社を完全子会社化するとき(少数株主のスクィーズアウト)
5 上場子会社を管理するとき(子会社の反乱への対応)
6 子会社・関連会社の経営不振と救済融資・債権放棄等を検討するとき

3 財務・税務
1 決算を迎えるとき(基本的な流れと虚偽記載の責任)
2 税務調査を受けるとき(基本的な流れと修正申告の勧奨への対応)
3 交際費を支出するとき
4 役員報酬を決めるとき

4 不正・不祥事への対応
1 従業員に不正の疑いが生じたとき
2 代表取締役に不正の疑いが生じたとき
3 代表取締役を解任(解職)するとき
4 インサイダー取引を防止するとき

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