自らの意思で主体的に脱税を試みる納税者に対し,是正を求め,架空の経費計上を拒絶するなどの対応をとらなかったことをもって,税務顧問契約に基づく善管注意義務違反があったということはできないとした事例 出版・掲載 税経通信2022年5月号 業務分野 税務紛争 税務相談 関連する論文 2024.04.17 瀧谷 耕二 前事業年度に賞与引当金が計上されていた役員給与の「事前確定届出給与」該当性について TLOメールマガジン 2024.02.14 瀧谷 耕二 企業買収費用の税務上の取扱いについて TLOメールマガジン 2024.01.18 橋本 浩史 最新判例・係争中事例の要点解説 第161回「フェラーリが所得税法38条2項の「使用又は期間の経過により減価する資産」に該当するか否かが問題となった事例」東京地方裁判所令和5年3月9日判決 税経通信2024年2月号 2024.01.18 山田 重則 償却資産に係る申告を誤った場合の対応方法 TLOメールマガジン