適時開示制度の概要について(後編)

出版・掲載

月刊監査役675号

発行日

2017年12月25日

業務分野

内部統制システム・コンプライアンス 会社・法人法務相談一般

詳細情報

目  次
1.適時開示制度における実効性確保措置
 ⑴  日本取引所グループにおける自主規制業務
 ⑵ 会社情報の開示に係る審査の概要
 ⑶ 実効性の確保に関する措置の概要
  ① 特設注意市場銘柄制度
  ②  改善報告書制度及び改善状況報告書制度
  ③ 公表措置
  ④ 上場契約違約金
2.適時開示における監査役の役割
 ⑴ 情報開示における監査役の役割
 ⑵ 適時開示における監査役の役割
  ① 第三者割当における監査役の意見
  ②  第三者委員会等の構成員(主に社外監査役)として求められる役割
  ③ その他監査役に求められる役割
3.情報開示に関する昨今の動向
 ⑴ 不適正開示の状況について
 ⑵  開示の自由度を高める取り組みについて
 ⑶  フェア・ディスクロージャー・ルールについて
 ⑷ 相談役・顧問等の開示制度について
4.おわりに

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