適時開示制度の概要について(前編)

著者等

伊東 祐介

出版・掲載

月刊監査役673号

発行日

2017年10月25日

業務分野

内部統制システム・コンプライアンス 会社・法人法務相談一般

詳細情報

目  次
1.はじめに
2.情報開示制度の概要
 ⑴ 情報開示制度総論
 ⑵ 法定開示制度
  ① 金商法に基づく情報開示制度
  ② 会社法に基づく情報開示制度
 ⑶ 適時開示制度
  ① 意義と理念
  ② 適時開示が求められる会社情報
  ③ TDnetを利用した任意開示
  ④ 法定開示との関係
 ⑷ 会社の任意の開示
3.適時開示の実務の流れ
 ⑴ 適時開示の要否の検討
  ① 個別の開示項目への該当性判断
  ② 軽微基準の該当性判断
  ③ バスケット条項への該当性判断
  ④ 任意開示実施の判断
 ⑵ スケジュールの確認
  ① 開示すべき時期の確認
  ② 事前相談の要否・時期の確認
  ③  適時開示に関連する手続きの要否の確認
  ④  金商法に基づく法定開示書類の提出の要否及び時期の確認
 ⑶ 開示資料の作成
 ⑷ 適時開示の手続き
4.小括

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