ガバナンス強化に向け再確認する役員の法的責任とモデル規程例

近時のIPO（新規株式上場）審査と監査役に求められる役割

月刊監査役722号

契約は慎重に！事業者間の「クーリングオフ」？

日本経営合理化協会経営コラム

税理士が押さえておくべき会社法の改正事項「２　社外取締役に関する規律の見直し」

税経通信2021年4月号

アフターコロナのリーガルテック：エンジニアも知っておきたい電子契約導入ポイント

ITmedia

取引先が倒産し、多額の損害を受けた場合、経営状況悪化を把握していた担当者に損害賠償請求することは可能か

労政時報　第4021号

税務調査における意見書作成　虎の巻　解題　意見書作成のイロハ

税務弘報　2021年10月号

貸倒損失の発生に備えた証拠書類の揃え方

企業実務　2021年7月号　No.843

事業承継の提案業務を行った税理士兼公認会計士とコンサルティング会社の報酬について一部，不法行為（詐取）による損害賠償責任，不当利得返還義務（暴利行為による契約無効），委任契約上の債務不履行に基づく損害賠償責任が認められ，コンサルティング会社の取締役に名を連ねていた父親と妻に会社法上の監視義務違反責任が認められた事例

税経通信2021年7月号