【印紙税】変更契約書の取扱い（契約金額の増額減額）

公益財団法人不動産流通推進センター「月刊　不動産フォーラム２１」で連載をしております。
２０１８年１月号の記事を掲載致します。
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不動産取引に必須の印紙税の知識（４）
―変更契約書の取扱い―

１　変更契約書にも印紙を貼る必要があるのか
　　今回は、すでに成立している契約の内容を変更する際に作成する変更契約書の取扱いについて解説します。一言で契約の内容の変更と言っても、契約の目的物の変更、契約金額の減額増額など様々なケースがあります。

　では、これらの変更契約書に印紙を貼る必要があるのでしょうか。この問いに対しては、「元の契約書に印紙を貼っていれば、変更契約書には貼る必要はない」、「変更契約書も契約書なのだから、元の契約書に印紙を貼っていても必ずまた貼らなければいけない」などの答えが返ってきそうです。しかし、実は、いずれの答えも正解ではありません。変更契約書に印紙を貼るか否かは、その文書で何を変更するかによって結論が異なります。

　そこで、以下では印紙を貼る必要がある文書はどのようなものかについて考えていきます。

２　変更契約書とは
　印紙税法上、変更契約書とは、どのような文書を指すのでしょうか。そもそも契約の内容の変更とは、既に存在している契約の同一性を失わせないで、その内容を変更することをいいます。したがって、この契約の内容の変更を証明する目的で作成された文書が変更契約書ということになります。

　そして、印紙税法上の契約書とは、その名称のいかんを問わず、契約の成立、更改、契約の内容の変更または補充の事実を証明する目的で作成する文書とされていますから、変更契約書は印紙税法上の契約書にあたります。名称のいかんを問わないので、たとえ「覚書」や「念書」という名称の文書でも、契約の内容の変更を証明する目的で作成する文書であれば印紙税法上の契約書にあたることになります。

　とすると、「変更契約書も契約書なのだから、元の契約書に印紙を貼っていても必ずまた貼らなければいけない」という答えは正解のように思えます。

　では、変更契約書のすべてに印紙を貼らなければいけないのでしょうか。答えはＮｏです。変更契約書のうち印紙を貼らなくてはいけない文書は、印紙税法で定められている重要な事項を変更するものに限られているのです。

　例えば、請負に関する契約書（第２号文書）の重要な事項は下記のとおりです。したがって、建築工事請負契約に関して、契約金額の支払期日を変更する文書であれば、これは重要な事項を変更するものにあたりますから、印紙の貼付が必要になります。しかし、合意管轄を変更する文書であれば、これは重要な事項を変更するものにはあたりませんから、印紙の貼付は必要ありません。

３　契約金額の変更をする場合（増額）
  では、次は事例で考えてみましょう。甲乙は、以下のような建築工事請負契約を締結しましたが、後にその契約金額を変更する必要が生じました。

図１

図２のように請負金額を増額する変更覚書を作成した場合、印紙を貼る必要があるでしょうか。

図２

　まず、この変更覚書は、「覚書」という名称ではありますが、その内容は「契約金額」という重要な事項の変更であり、印紙税法上の契約書にあたります。

　次に、いくらの印紙を貼るかについてですが、これは、記載金額により決まります。変更契約書の記載金額については、変更前の金額の記載のある文書が作成されていることが明らかで、かつ、変更契約書に変更金額が記載されている場合には、契約金額が増加するときはその増加金額が記載金額となり、契約金額が減少するときには記載金額がないものとなります。

　図２の事例では、変更前契約書の契約年月日が記載されていることから、変更前の金額の記載のある文書が作成されていることが明らかであり、かつ、変更覚書に変更金額の記載があるので、その記載金額は増加金額である２，０００万円となります。よって、印紙税額は、２万円となります（軽減税率１万円）。

　仮に、変更前の契約金額の記載のある文書が作成されていることが明らかでない場合は、変更後の金額である１億２，０００万円が記載金額となり、印紙税額は１０万円（軽減税率６万円）になりますので、大きな差異が生じます。つまり、図２の事例では、「平成２９年１０月１日付建築工事請負契約の」の記載があれば印紙税額は２万円（軽減税率１万円）で済みますが、その記載がなければ印紙税額は１０万円（軽減税率６万円）になるということです。

　また、たとえ変更前の契約金額の記載のある文書が作成されていることが明らかな場合であっても、変更後の契約金額のみが記載されていて、いくら増減したか明らかでない場合には、変更後の契約金額に応じた印紙を貼る必要がありますので、この点にも注意が必要です。

４　契約金額の変更をする場合（減額）
　次に、契約金額を減額する場合について考えます。図３のように請負金額を減額する変更覚書を作成した場合、その印紙税額はいくらになるでしょうか。

図３

　まず、この変更覚書は、図２の増額の場合と同様、印紙税法上の契約書にあたります。

　そして、図３の事例では、変更前契約書の文書番号が記載されていることから、変更前の金額の記載のある文書が作成されていることが明らかであり、かつ、変更覚書に変更金額の記載があるので、その記載金額はないものとなります。よって、印紙税額は、２００円です。

　仮に、変更前の契約金額の記載のある文書が作成されていることが明らかでない場合、すなわち、図３の事例では、「No.１７１００１建築工事請負契約の」の記載がない場合には、変更後の金額である８，０００万円が記載金額となり、印紙税額は、６万円（軽減税率３万円）になりますので、やはり大きな差異が生じます。

　また、変更前の契約金額の記載のある文書が作成されていることが明らかな場合であっても、変更後の契約金額のみが記載されている場合に変更後の金額に応じた印紙を貼る必要がある点は減額の場合も同様です。

　このように、その文書の名称いかんにかかわらず、契約の内容の変更を証明する文書にも印紙税が課される点には注意が必要です。さらに、その記載内容により、印紙税額も大きく異なりますので、文書の書き方ひとつで節税することができます。次回以降もこの連載では、文書の書き方によって印紙代が変わってくる事例を取り上げる予定です。ぜひ、ご期待ください。

以上

鳥飼総合法律事務所　弁護士　沼野友香

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