公正取引委員会は、コンビニオーナーの悲鳴をほぼすべて汲み上げるような改善を、コンビニ各社に求めた（９月９日日経）。２４時間営業の強制や地域集中出店などが一例である。コンビニ業界の成長は、昨年あたりすでに曲がり角を曲がったと思われる。それまで売り上げの増加が全ての矛盾や無理を隠していたが、成長が止まってそれらが顕在化した。売り上げの成長が見込めず、反面コスト増に直結する公取委の指摘を受けて、コンビニのかじ取りは難しくなった。大きく括れば、コンビニも百貨店も同じ実店舗対面営業である。コンビニはどうするのか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
