コンビニはどうするのか
公正取引委員会は、コンビニオーナーの悲鳴をほぼすべて汲み上げるような改善を、コンビニ各社に求めた(9月9日日経)。24時間営業の強制や地域集中出店などが一例である。コンビニ業界の成長は、昨年あたりすでに曲がり角を曲がったと思われる。それまで売り上げの増加が全ての矛盾や無理を隠していたが、成長が止まってそれらが顕在化した。売り上げの成長が見込めず、反面コスト増に直結する公取委の指摘を受けて、コンビニのかじ取りは難しくなった。大きく括れば、コンビニも百貨店も同じ実店舗対面営業である。コンビニはどうするのか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 |
|---|
奈良 正哉のコラム
-
2025.12.23
奈良 正哉
南鳥島沖レアアース試掘へ
政府は南鳥島沖でレアアースの回収施設を設置する。試掘は27年からだ(12月23日日経)。これまでも…
-
2025.12.18
奈良 正哉
ルンバの負け
自動掃除機ルンバを手掛ける米アイロボットが破産法を申請した(12月16日日経)。中国勢に価格競争で…
-
2025.12.17
奈良 正哉
EUエンジン車禁止撤回
EUは35年以降エンジン車を禁止する目標を撤回する(12月17日日経)。足下で中国EV車に市場を席…
-
2025.12.16
奈良 正哉
JPX内部通報制度審査
JPXは、新規上場に際して内部通報制度の整備状況を審査する(12月12日日経)。オルツの不正会計が…