一律給付金の給付遅れで、行政のデジタル化の遅れが指摘されている。司法は行政以上に遅れている。東京の裁判所や弁護士会は、４、５月はほぼ眠っていた。日本司法のデジタル化は先進他国に比べると周回遅れだ。もっとも、裁判手続きは法令で厳格に決まっているから、デジタル化を進めようと思ったら、法令の改正が不可欠だ。だから、司法のデジタル化の遅れは、国会の問題だったのかもしれない。ただ、ニーズのないところに法令の改正はない。結局法曹界は、民間のデジタル化の流れの中で、長い間デジタル化の声をあげることなく眠っていたのだろう。幸いコロナの前からデジタル化の動きは出ていた。コロナで加速されるだろう。
鳥飼総合堀津事務所 弁護士 奈良正哉
