金融政策総動員
FRBが緊急利下げを決め、日米欧の主要中銀がドル資金の協調供給を決めた。日本を除き欧米は日曜日だから、まさに「緊急」であり、金融政策を総動員して、本日3月16日月曜日の朝の東京から、市場の動揺を抑え込もうという強い意志の表れだろう。ただ、資金繰り倒産の連鎖を避けるという意味はあろうが、今回のコロナに対して、どれだけ金融政策が有効なのだろう。消えてしまった実需を復活させることが必要だが、そこは財政に期待するしかないか。我々一般国民としては、取りやめになった3月中の宴会を、4月以降に倍返しすることにするか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 |
|---|
奈良 正哉のコラム
-
2026.01.14
奈良 正哉
中国消費者物価上昇率ゼロ
中国の2025年の消費者物価上昇率は16年ぶりのゼロになった(1月10日日経)。デフレ傾向は鮮明だ…
-
2026.01.13
奈良 正哉
ゼレンスキー大統領はもはや英雄ではない?
ウクライナで今大統領選挙をやるとゼレンスキー氏は負けるという調査結果が出ているそうだ(1月9日日経…
-
2026.01.09
奈良 正哉
ベネズエラへの軍事介入
アメリカのベネズエラへの軍事介入について、一部政治家やメディア人から条件反射的に非難の声が上がって…
-
2026.01.07
奈良 正哉
ニデック社外取締役の責任
ニデックの永守氏はこのまま姿を消すのだろうか。もちろんニデックの会計不正やそれを生んだ企業文化につ…