FRBが緊急利下げを決め、日米欧の主要中銀がドル資金の協調供給を決めた。日本を除き欧米は日曜日だから、まさに「緊急」であり、金融政策を総動員して、本日３月１６日月曜日の朝の東京から、市場の動揺を抑え込もうという強い意志の表れだろう。ただ、資金繰り倒産の連鎖を避けるという意味はあろうが、今回のコロナに対して、どれだけ金融政策が有効なのだろう。消えてしまった実需を復活させることが必要だが、そこは財政に期待するしかないか。我々一般国民としては、取りやめになった３月中の宴会を、４月以降に倍返しすることにするか。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
