土地の所有権が放棄可能になる方向だ（１２月４日日経参照）。ただ、運営上土地の所有権の放棄をあまり厳格な条件でのみ認めるとすると、所有者不明土地の増加抑制というそもそもの命題が達成できない。反対にあまりに安易に認めると、放棄の受け手である国の管理の手間が膨大になる。他方、地方自治体の税収に対する固定資産税依存率はざっと４０％だ。なので、現在の所有者が払っている固定資産税が所有権放棄以降払われなくなると、自治体の税収にとって大きな痛手となるかもしれない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
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